社会貢献活動研究ポータル

生涯学習のユーキャン「団塊サラリーマンの意識調査」

keishin — 2006-03-20T11:12:37+09:00

1947年～1949年うまれの300名対象調査結果。

今まで仕事で得られたものは「知識、教養」「忍耐力」
将来したいことでは、ボランティア活動に対して６６．７％がイエス。３３．３％がノー。６割以上のイエスの声とは逆に、３人に１人がノーと答えている、これが日本の現実でしょうか。

松下電工株式会社National

keishin — 2006-02-28T15:54:31+09:00

松下電工株式会社Nationalの社会貢献（ＨＰ）より

社会環境活動
 ビジョン
●企業は社会の公器
松下電工には連結会社を含めると約5万人の従業員が働いています。こうした多くの人の活動が有機的に結合し、一つの方向に結集されて初めて適正な成果が生み出されます。その方向を当社では、お客様が求める製品やサービスを提供することで、人々の生活の改善と向上が図られ、平和で幸福で、より高い文化社会が実現できるよう日々努力することと考えています。この考えは当社の経営理念の「綱領」に明文化されています。

人、金、土地、物、つまり企業の活動に必要なもろもろの要素はすべて本来は天下のもの、公のものであり、そういう社会のものを社会から預かって仕事をしている企業自体、やはりこれは社会のもの、公器であると言えます(松下幸之助著「企業の社会的責任とは何か？」昭和49年、PHP研究所より引用)。このことは創業者・松下幸之助が確立した経営観であり、こうした考え方が現在でも受け継がれています。

●創業以来の経営理念
当社は創業以来一貫した経営理念を有し、時代の変化に対応しながら、経営を進めてきました。その心構えのよりどころとして「松下電工の遵奉すべき精神」があり、精神的よりどころ、行動指針を示しています。これは制定以来、現在に至るまで各職場で唱和され、この精神をかみしめ、仕事を通じて社会に貢献しています。

昨今、CSR（企業の社会的責任）という言葉がよく聞かれます。CSRとは、社会から必要とされ信頼される企業活動を展開することだと私たちは考えます。これは創業以来、受け継いできた「企業は社会の公器」であるという考えを基調に行動することだと思います。

当社では創業以来の考え方を基調に、グローバル化や情報化の現在に対応しながら、今後もこの理念をもとに、日々の仕事やあらゆる行動の中で実践していきます。

経営理念
 サステナビリティ・レポート

シャープ株式会社

keishin — 2006-02-24T10:50:55+09:00

シャープの社会貢献（HPより）

●理念・ビジョン
シャープは「誠意と創意」で社会に貢献します。
シャープの創業は1912年。創業者早川徳次が、東京の下町で金属加工業を開業したのが始まりです。早川は、社名の由来であるシャープペンシルをはじめ、日本初の鉱石ラジオやテレビなど、次々と独創的な商品を世に送り出しました。早川の口癖は「他人にまねされるモノづくり」。世の中にない商品、次の時代に求められる商品を、いち早く生み出すことを意味するこの言葉には、人々に喜ばれる商品を、創意工夫を重ねてつくりあげることで社会に貢献するという早川の思いが込められています。

1973 年、私たちはこの創業者の精神を経営理念と経営信条にまとめました。経営理念にはシャープがめざすべき姿を明示し、経営信条には経営理念を実現するために私たちが堅持するべき信念として「誠意と創意」を掲げています。これらの精神は、あらゆる企業活動において独自性を追求し、全ての協力者との相互繁栄をめざす企業戦略として、歴代の経営者を経て今日まで受け継がれています。

CSRへの取り組み
●常に「誠意と創意」をもって業務を推進
シャープのCSRは、『グループ従業員がすべての業務プロセスにおいて、常に「誠意と創意」をもって業務推進すること』と考えています。シャープにとってCSRは事業経営そのものであり、特定の部門が推進するものではなく、全部門・全社員が主役となって推進しています。

●シャープグループのCSR定着の取り組み
CSRを体系的にグループ全体に定着させるために
2003年10月、当社および国内外の関係会社の事業経営を統轄する経営企画室の傘下にCSR推進室を設置しました。これは、これまで各部門で個別に実践してきた法令遵守や環境への配慮などのさまざまな取り組みを、CSRとして体系的にグループ全体に定着させることを狙いとしたものです。2004年度は、特に社内におけるCSRの徹底・浸透策に注力し、グループ全体の意識改革を推進しました。

2005年シャープ環境・社会報告書

ソニー株式会社

keishin — 2006-02-22T12:43:35+09:00

ソニー株式会社の社会貢献（ＨＰより）

ソニーのファウンダーの一人、故井深大は、ソニーの設立趣意書に「国民科学知識の実際的啓発」をソニー創業の目的の一つと位置づけました。また、設立から13年後に、理科教育において優れた教育を目指している小学校を支援する「ソニー理科教育振興基金」を設立しました。戦後間もない日本において、科学技術の振興こそが社会を立て直す、そのためには次世代を担う子どもたちの理科教育に注力することが重要と考えたのです。

事業活動の拡大、グローバル化にともない、さまざまな分野において世界各地で社会貢献活動を展開する現在も、ソニーの得意分野で時代や社会のニーズに応じた貢献をしていくという、設立以来の考え方が受け継がれています。

ソニーのＣＳＲ
 CSRレポート2005

沖電気工業株式会社

keishin — 2006-02-21T09:45:09+09:00

沖電気の社会貢献（ＨＰより）

●社会貢献活動の基本理念
「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、
考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。」

沖電気グループは社会のため、自分たちのため「できることから始めよう！」をスローガンとし、本社社会貢献推進室を中心に、社員と会社が協力して社会貢献活動に取り組んでいます。

沖電気のCSR
沖電気グループは「安心」をキーワードに、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献してまいります。

常にお客様に「安心」をお届けし、株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ること。沖電気グループは、これこそが企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、企業理念に根ざした社会的責任を果たしてまいります。

社会的責任レポート2005

日本電気株式会社NEC

keishin — 2006-02-20T09:27:18+09:00

日本電気株式会社NECの社会貢献（ＨＰより）

CSR日本電気：NECは事業活動によるイノベーション（革新）を通じ豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しています。その事業活動は、お客さま、株主・投資家のみなさま、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダー（関係者）のみなさまとの関係から成り立っています。

NECが目指しているCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、さまざまな事業活動を通じ、こうしたステークホルダーのみなさまに対して、価値を創出・提供し、信頼を獲得していくことで、社会全体と私たちが持続的に成長をしていくことにあります。

●CSRビジョン
CSRについての基本的な考え方：良き企業市民としてのCSR～

NECの事業活動は、お客さま、株主・投資家のみなさま、お取引先、地域社会、従業員をはじめ、数多くの関係者（ステークホルダー）との関係から成り立っています。ステークホルダーのみなさまからの信頼を得るために、良き企業市民として社会的責任を果たし、経営品質、ひいては企業価値を高めていきます。

NECの「企業理念」には、社会の一員として事業活動を行っていくための基本的な考え方が示されています。NECの事業活動の目的は、この「企業理念」のもと、健全な事業活動をとおして収益性を高め、活力ある発展と社会への還元をはかり、持続可能な社会の発展に寄与していくことにあります。

●企業理念
NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。

NECにとってCSRへの取り組みとは「経営品質の向上」そのものです。コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）は勿論のこと、健全な事業活動を通じて経済的責任を果たしていくことは経営の基本ですが、それだけでは社会的責任を果たしているとはいえません。よりポジティブな取り組みとして、地球温暖化防止、人権保護、消費者保護、デジタル・デバイド解消、働きやすい職場環境づくりなど、さまざまな社会的課題に対しても積極的に関わり、“事業活動をとおして”、また“社会や環境への貢献活動をとおして”その解決に寄与していくことが重要です。また、これらの取り組みや成果をステークホルダーのみなさまに積極的に開示し、説明責任を果たしていくと同時に、双方向のコミュニケーションをとおし、その声を事業プロセスに組み込むことにより、イノベーションに結び付けていきます。その結果、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、業績にも結び付けていくことが、NECが目指しているCSR経営なのです。

●ＣＳＲアニュアル・レポート2005

●2004年度CSRハイライト、社会からの評価
2004年4月 CSR推進体制強化のため、「NECグループ企業行動憲章」「NECグループ行動規範」を制定、「CSR推進委員会」「CSR推進本部」を新設
情報資産保護強化のため、「NEC情報セキュリティ基本方針」を制定

2004年5月リサイクルが可能な形状記憶性バイオプラスチックを世界で初めて開発
「NEC環境アニュアルレポート 2004」を発行

2004年6月日本経済新聞の「働きやすい会社調査」で、総合ランキング4位を獲得

2004年7月子どもが生まれた従業員に「ファミリーフレンドリー・ファンド」の支給を開始
日本経済新聞の「企業の品質経営度調査」で、総合ランキング4位を獲得
日経コンピュータ誌「2004年度コンピュータ顧客満足度調査」において、情報サービス会社部門のシステム構築・運用両方のサービスで1位を獲得
日経パソコン誌「2004年度版パソコンメーカーサポートランキング」で、総合ランキング、電話サポート部門、修理サポート部門で1位を獲得

2004年9月 NECで初めてのCSRレポートを発行

2004年12月日本経済新聞の「第8回環境経営度調査」において、3位を獲得
日本経済新聞社による「CSR調査」で総合ランキング4位を獲得
（消費者・取引先対応分野では1位）

2005年3月世界中の役員・従業員による地域貢献運動「NEC Make a Difference Day 2004」に、年間を通じて延べ11万人が参加

2005年4月大和インベスター・リレーションズによる「インターネットIR優秀企業」に5年連続で選定される

2005年5月国連グローバルコンパクトに加盟し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則について国際社会に誓約

日立製作所

keishin — 2006-02-17T11:25:49+09:00

株式会社日立製作所の社会貢献（ＨＰより）

日立のＣＳＲ

日立グループのCSR推進活動

●日立グループは、CSRとは自発的な活動によって推進するものであると考えます。こうした風土を築いていくため、2005年3月、「日立グループCSR活動取り組み方針」を策定しました。

●CSR取り組みの考え方
日立では、自ら進んで難局を切り開き、挑戦し続ける「開拓者精神」、真摯な議論を経て、ひとたび方向が決まれば一致団結してことにあたる「和」、そして常に相手の立場にたち、何事にも誠心誠意取り組む「誠」、といった創業者の精神に基づいた「企業行動基準」(1983年制定、1996年改正）を軸とし、企業活動を行ってきました。この普遍的な日立の企業精神を土台とし、さらに、今日の社会の期待に応えるため、 2005年3月、CSR の視点で「日立グループCSR活動取り組み方針」を新たに策定しました。

●グループCSR推進体制
2004年6月、日立グループの経営戦略を担うグループ戦略本部に、グループ全体におけるCSR活動方針や計画などの重要事項を審議する機関として、CSR推進委員会を設置しました。同時に、経営会議で決定した内容を的確かつスピーディに実行するため、CSRにかかわる部署の担当者で構成されたCSR推進チームを設置しました。これらの活動の取りまとめ役をCSR推進部が担当しています。2005年4月から、情報共有やグループ共通の課題についての検討などCSR全般の包括的な活動をグループワイドに推進しています。

●日立製作所のCSR活動の自己評価実施と今後の展開
[日立のCSR評価]2004年10月実施
2004年度、日立製作所は、今日社会から求められているCSRの課題とそれに対する活動状況を認識する必要があると考え、自己評価を実施しました。
評価にあたり、CSRに関する国際的なガイドラインやSRI(社会的責任投資）などの評価指標を参考に、5つの指標を抽出、合計382の質問項目を7分野に区分した評価表を作成し、評価を実施しました。
その結果、人権にかかわる考え方や取り組み方針が明示されていない、CSR活動のグローバルな対応およびサプライチェーンにおける方針策定とその徹底が不足しているといった課題が明らかになりました。
今後、日立製作所はこれらを重点課題として、誠実に取り組んでいくとともに、グループ各社と連携して、グループ全体において自発的にCSR活動が実践される風土づくりに注力していきます。

●企業行動基準基本理念　1983年6月制定(1996年9月改正）
日立製作所は、その創業精神である“和”、“誠”、“開拓者精神”をさらに高揚させ、日立人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とする。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。

●日立グループCSR活動取り組み方針 2005年3月策定
企業活動としての社会的責任の自覚日立グループ全役員及び全社員は、企業の社会的責任(CSR）が企業活動そのものであることを自覚し、社会及び事業の持続的発展を図るべく、本取り組み方針に基づいて、社会的責任を果たしていきます。事業活動を通じた社会への貢献優れた研究・技術・製品開発を基盤とした事業活動によって、安全かつ良質な製品・サービスをお客様に提供すると共に、豊かで活力のある社会の構築に貢献します。情報開示とコミュニケーション日立グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーションを通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。企業倫理と人権の尊重文化や道徳観、倫理や法体系等が多様であるグローバルな事業環境において、公正で誠実な事業活動を行うと共に、人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。環境保全活動の推進環境と調和した持続可能な社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源の有効活用を行います。社会貢献活動の推進良き企業市民として、より良い社会を実現するため、社会貢献活動を積極的に推進します。働き易い職場作り全ての社員にとって、働きやすい、やりがいのある職場作りに努めると共に、仕事を通じた自己実現や自己成長を図ることのできる、意欲ある社員を積極的に支援します。ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有化全ての取引先に協力を求めて、社会的責任意識を共有化し、公正、かつ健全な事業活動の推進に努めます。

日立のＣＳＲ年次報告書

ホンダ（本田技研工業株式会社）

keishin — 2006-02-16T09:08:38+09:00

ホンダ（本田技研工業株式会社）の社会貢献（ＨＰより）

Hondaは創業当初から、企業理念である“人間尊重”と“三つの喜び”を企業活動の基本に据え、事業の拡大に伴って新しい地域へ展開する際には、「地域との共生」を目指して企業活動を行なってきました。これは、事業活動のみならず、企業市民として果たすべき社会的責任（＝社会活動）にもあてはまると考えています。 1998年の創立50周年を機に、社会活動理念を定め、社会から存在を期待される企業となることを目指し、より積極的な社会活動に取り組んでいます。

●社会活動理念
地球的視野に立ち、「商品・技術」を通じて社会に貢献する
良き企業市民として地域に根付き、社会的責任を果たす
次世代のために、心豊かで活力のある人、社会づくりに努める

●Hondaは、新しい時代に向けて、より良い社会づくりの一助となるべく、これまで培ってきた地域との信頼関係をより深めていくとともに、特に次世代を担う子ども達の夢や創造力を育むことに主眼をおいた自主的な活動を展開しています。

●Hondaの企業理念
“人間尊重”と“三つの喜び”
人間尊重　：自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力をつくすことで共に喜びを分かち合いたいという理念。
三つの喜び：「買う喜び」「売る喜び」「創る喜び」。企業活動に関わるすべての人たちと喜びを分かち合える信頼関係を築きたいという信念を表した言葉。

「Hondaの社会活動2005」

日産自動車

keishin — 2006-02-15T11:10:39+09:00

日産自動車株式会社の社会貢献（ＨＰより）

●日産のＣＳＲ
日産は「人々の生活を豊かに」をビジョンに、自動車を中心とした企業活動を展開しています。サステナビリティは、この私たちのビジョンにつながるものです。またそれを実現するには、経済性だけでなく、地球環境や社会への影響を視野に入れて行動できる、バランスのとれた経営が大切であると考えています。

●日産の社会貢献活動
日産自動車は、さまざまなNPOをパートナーとして、「子ども・若者の創造性を育む活動」「環境保全への理解を深める活動」を重点分野とした、さまざまな社会貢献活動をおこなっています。1991年1月、社会貢献活動を推進する専門部署を新設。

●理念・活動方針
・ミッション
未来への投資：未来を志向する人々が「どのような社会に生きたいのか」を実験し、体験し、思索する機会を提供する。

・目標
ミッションを実行することにより、社会的価値の創造に寄与する

・活動方針
多様性を促進するプログラムを開発する
社会の社会参加を促進するプログラムを開発する

マツダ自動車

keishin — 2006-02-14T10:25:35+09:00

マツダ自動車株式会社の社会貢献（ＨＰより）

●企業ビジョンとCSRへの取り組み
マツダは、その企業ビジョンに沿って、革新を重んじ、お客さまのためになる新しい価値の創造に努めてきました。また、企業の社会的責任を果たすための体制づくりについても、本格的に着手しています。

●企業ビジョン
マツダは従来の「経営理念」を進化させた「企業ビジョン」を制定しました。この企業ビジョンは「Vision（企業目標）」、「Mission（役割と責任）」、「Value（マツダが生み出す価値）」の3つの要素で構成されており、マツダとマツダの従業員がめざすもの、その役割と責任、それをどのような価値観をもって達成するのかを表しています。

●マツダにとっての「社会的責任」とは
マツダにとって社会的責任を果たすこととは、品質、安全、環境に配慮し、お客さまが満足する個性的なクルマとサービスを市場に提供する、社会に有益な企業であり続けることです。このため、マツダは、健全で透明性の高い経営を進め、コーポレートガバナンスの充実、リスクマネジメントの推進、企業倫理・コンプライアンスへの取り組みを継続するとともに、お客さま、株主、投資家、お取引先、従業員、地域社会、行政機関などあらゆるステークホルダーを意識した企業活動を行います。そして、これらの活動を通じて、マツダの「企業価値」を増大し、社会とともに持続可能な発展をめざします。

●マツダのCSR委員会
2004年12月、CSR活動のレビューボードとして、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置しました。副委員長はCSR担当の長谷川取締役専務執行役員、委員は経営会議メンバーで構成し、全社およびグループ企業を含めたCSRの取り組み方針を決定し、推進することを役割としています。これに先立ち、CSRの視点で全社の活動を見直し、CSRの本格的な活動を軌道に乗せるために、2004年7月より、CSR推進プロジェクトを立上げ、現状調査を実施し、CSR委員会のワーキング組織として具体的な活動を検討しています。

●マツダの社会貢献活動
企業市民としての取り組み
社会と連携し、貢献すること
マツダは「良き企業市民」として社会から信頼され、愛されることをめざして、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。特に地域社会のニーズに即した活動を行うのが特徴で各地区でボランティアなどの人的貢献を推進しています。