松下電工株式会社National

松下電工株式会社Nationalの社会貢献（ＨＰ）より

社会環境活動
ビジョン
●企業は社会の公器
松下電工には連結会社を含めると約5万人の従業員が働いています。こうした多くの人の活動が有機的に結合し、一つの方向に結集されて初めて適正な成果が生み出されます。その方向を当社では、お客様が求める製品やサービスを提供することで、人々の生活の改善と向上が図られ、平和で幸福で、より高い文化社会が実現できるよう日々努力することと考えています。この考えは当社の経営理念の「綱領」に明文化されています。

人、金、土地、物、つまり企業の活動に必要なもろもろの要素はすべて本来は天下のもの、公のものであり、そういう社会のものを社会から預かって仕事をしている企業自体、やはりこれは社会のもの、公器であると言えます(松下幸之助著「企業の社会的責任とは何か？」昭和49年、PHP研究所より引用)。このことは創業者・松下幸之助が確立した経営観であり、こうした考え方が現在でも受け継がれています。

●創業以来の経営理念
当社は創業以来一貫した経営理念を有し、時代の変化に対応しながら、経営を進めてきました。その心構えのよりどころとして「松下電工の遵奉すべき精神」があり、精神的よりどころ、行動指針を示しています。これは制定以来、現在に至るまで各職場で唱和され、この精神をかみしめ、仕事を通じて社会に貢献しています。

昨今、CSR（企業の社会的責任）という言葉がよく聞かれます。CSRとは、社会から必要とされ信頼される企業活動を展開することだと私たちは考えます。これは創業以来、受け継いできた「企業は社会の公器」であるという考えを基調に行動することだと思います。

当社では創業以来の考え方を基調に、グローバル化や情報化の現在に対応しながら、今後もこの理念をもとに、日々の仕事やあらゆる行動の中で実践していきます。 

経営理念
サステナビリティ・レポート

シャープ株式会社

シャープの社会貢献（HPより）

●理念・ビジョン
シャープは「誠意と創意」で社会に貢献します。
シャープの創業は1912年。創業者 早川徳次が、東京の下町で金属加工業を開業したのが始まりです。早川は、社名の由来であるシャープペンシルをはじめ、日本初の鉱石ラジオやテレビなど、次々と独創的な商品を世に送り出しました。早川の口癖は「他人にまねされるモノづくり」。世の中にない商品、次の時代に求められる商品を、いち早く生み出すことを意味するこの言葉には、人々に喜ばれる商品を、創意工夫を重ねてつくりあげることで社会に貢献するという早川の思いが込められています。

1973 年、私たちはこの創業者の精神を経営理念と経営信条にまとめました。経営理念にはシャープがめざすべき姿を明示し、経営信条には経営理念を実現するために私たちが堅持するべき信念として「誠意と創意」を掲げています。これらの精神は、あらゆる企業活動において独自性を追求し、全ての協力者との相互繁栄をめざす企業戦略として、歴代の経営者を経て今日まで受け継がれています。

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ソニー株式会社

ソニー株式会社の社会貢献（ＨＰより）

ソニーのファウンダーの一人、故 井深大は、ソニーの設立趣意書に「国民科学知識の実際的啓発」をソニー創業の目的の一つと位置づけました。また、設立から13年後に、理科教育において優れた教育を目指している小学校を支援する「ソニー理科教育振興基金」を設立しました。戦後間もない日本において、科学技術の振興こそが社会を立て直す、そのためには次世代を担う子どもたちの理科教育に注力することが重要と考えたのです。

事業活動の拡大、グローバル化にともない、さまざまな分野において世界各地で社会貢献活動を展開する現在も、ソニーの得意分野で時代や社会のニーズに応じた貢献をしていくという、設立以来の考え方が受け継がれています。 

ソニーのＣＳＲ
CSRレポート2005

沖電気工業株式会社

沖電気の社会貢献（ＨＰより）

●社会貢献活動の基本理念
「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、
考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。」

沖電気グループは社会のため、自分たちのため「できることから始めよう！」をスローガンとし、本社社会貢献推進室を中心に、社員と会社が協力して社会貢献活動に取り組んでいます。

沖電気のCSR
沖電気グループは「安心」をキーワードに、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献してまいります。

常にお客様に「安心」をお届けし、株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ること。沖電気グループは、これこそが企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、企業理念に根ざした社会的責任を果たしてまいります。

社会的責任レポート2005

日本電気株式会社NEC

日本電気株式会社NECの社会貢献（ＨＰより）

CSR日本電気：NECは事業活動によるイノベーション（革新）を通じ豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しています。その事業活動は、お客さま、株主・投資家のみなさま、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダー（関係者）のみなさまとの関係から成り立っています。

NECが目指しているCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、さまざまな事業活動を通じ、こうしたステークホルダーのみなさまに対して、価値を創出・提供し、信頼を獲得していくことで、社会全体と私たちが持続的に成長をしていくことにあります。

●CSRビジョン
CSRについての基本的な考え方：良き企業市民としてのCSR～

NECの事業活動は、お客さま、株主・投資家のみなさま、お取引先、地域社会、従業員をはじめ、数多くの関係者（ステークホルダー）との関係から成り立っています。ステークホルダーのみなさまからの信頼を得るために、良き企業市民として社会的責任を果たし、経営品質、ひいては企業価値を高めていきます。

NECの「企業理念」には、社会の一員として事業活動を行っていくための基本的な考え方が示されています。NECの事業活動の目的は、この「企業理念」のもと、健全な事業活動をとおして収益性を高め、活力ある発展と社会への還元をはかり、持続可能な社会の発展に寄与していくことにあります。

●企業理念
NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。

NECにとってCSRへの取り組みとは「経営品質の向上」そのものです。コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）は勿論のこと、健全な事業活動を通じて経済的責任を果たしていくことは経営の基本ですが、それだけでは社会的責任を果たしているとはいえません。よりポジティブな取り組みとして、地球温暖化防止、人権保護、消費者保護、デジタル・デバイド解消、働きやすい職場環境づくりなど、さまざまな社会的課題に対しても積極的に関わり、“事業活動をとおして”、また“社会や環境への貢献活動をとおして”その解決に寄与していくことが重要です。また、これらの取り組みや成果をステークホルダーのみなさまに積極的に開示し、説明責任を果たしていくと同時に、双方向のコミュニケーションをとおし、その声を事業プロセスに組み込むことにより、イノベーションに結び付けていきます。その結果、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、業績にも結び付けていくことが、NECが目指しているCSR経営なのです。

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日立製作所

株式会社日立製作所の社会貢献（ＨＰより）

日立のＣＳＲ

日立グループのCSR推進活動

●日立グループは、CSRとは自発的な活動によって推進するものであると考えます。こうした風土を築いていくため、2005年3月、「日立グループCSR活動取り組み方針」を策定しました。

●CSR取り組みの考え方
日立では、自ら進んで難局を切り開き、挑戦し続ける「開拓者精神」、真摯な議論を経て、ひとたび方向が決まれば一致団結してことにあたる「和」、そして常に相手の立場にたち、何事にも誠心誠意取り組む「誠」、といった創業者の精神に基づいた「企業行動基準」(1983年制定、1996年改正）を軸とし、企業活動を行ってきました。この普遍的な日立の企業精神を土台とし、さらに、今日の社会の期待に応えるため、 2005年3月、CSR の視点で「日立グループCSR活動取り組み方針」を新たに策定しました。

●グループCSR推進体制
2004年6月、日立グループの経営戦略を担うグループ戦略本部に、グループ全体におけるCSR活動方針や計画などの重要事項を審議する機関として、CSR推進委員会を設置しました。同時に、経営会議で決定した内容を的確かつスピーディに実行するため、CSRにかかわる部署の担当者で構成されたCSR推進チームを設置しました。これらの活動の取りまとめ役をCSR推進部が担当しています。2005年4月から、情報共有やグループ共通の課題についての検討などCSR全般の包括的な活動をグループワイドに推進しています。

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